共通チケット

有効期限なし・後払いシステム

京阪神一円の3,000台のタクシーでご利用いただけるとても便利なタクシーチケットです。

30枚綴りのチケット(有効期限なし)

お支払いは締日の翌月精算(銀行振込)。
お客様のご要望にあわせて請求締切日を設定します。
(10・15・20・25・末日からお選びください。)

保証金は不要です。

ぜひご利用下さい。

 

(チケット契約は法人のお客様に限らせて頂いております)

 

 

 

 

一般事業主行動計画を公表

 

令和4年4月1日

 

一般事業主行動計画を公表

 

 堺相互タクシー株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を公表いたします。

 

 

一般事業主行動計画

すべての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献できる企業となるため、次のような行動計画を策定致します。

 実施計画期間 令和4年4月1日から令和9年3月31日(5年間)

 

 

目標1 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報により、女性ドライバーの総数を10名以上に増強する

 

 対 策 

  • 社員募集の際の男女別制限は現状も完全になされてはいないが、周知という点では求職者に十分に行き渡っていなかった可能性がある。今後、女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報をはかり、お客様より好評をいただいている女性タクシードライバーを積極的に採用、養成する。(令和4年4月1日~)

 

 

目標2 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりを行う。

 

対 策

  • 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識浸透を図るべく、社内ミーティングを随時実施する。
  •  
  • 柔軟な働き方を推進できる施策を検討する。(令和4年4月1日~)

 

 

目標3 育児休業をしやすく、職場復帰しやすい環境の整備

 

対 策

  • 労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知 (令和4年4月1日~)
  •  
  • 子供を養育する労働者に対する所定時間外労働の免除、短時間勤務制度(令和4年4月1日~)
  •  
  • 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知(令和4年4月1日~)

 

 

目標4 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

 

対 策

年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施(令和4年4月1日~)

 

 

目標5 次世代育成支援対策

 

対 策

若年者に対する就業体験機会の提供(令和4年4月1日~)

 

 

 

以上

 

 


 

 

平成28年4月1日

 

一般事業主行動計画を公表

 

 堺相互タクシー株式会社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条第1項又は第7項の規定に基づき、一般事業主行動計画をここに公表いたします。

 

 

一般事業主行動計画

すべての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、女性の職業生活について地域に貢献できる企業となるため、次のような行動計画を策定致します。

 実施計画期間 平成28年4月1日から平成33年3月31日(5年間)

 

 

目標 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報により、女性ドライバーの総数を10名以上に増強する

 

 対 策 

・ 社員募集の際の男女別制限は現状も完全になされてはいないが、周知という点では求職者に十分に行き渡っていなかった可能性がある。今後、女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報をはかり、お客様より好評をいただいている女性タクシードライバーを積極的に採用、養成する。

(平成28年4月1日~) 

 

 

 

以上

 

 


 

 

平成26年8月1日

 

一般事業主行動計画を公表

 

堺相互タクシー株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を公表いたします。

 

一般事業主行動計画

すべての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献できる企業となるため、次のような行動計画を策定致します。

 

実施計画期間 平成26年8月1日から平成31年7月31日(5年間)

 

 

目標1 育児休業をしやすく、職場復帰しやすい環境の整備


 対 策

  • 労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
    (平成26年8月21日~)


  • 子供を養育する労働者に対する所定時間外労働の免除、短時間勤務制度
    (平成26年8月21日~) 


  • 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
    (平成27年1月1日~)

 

 

目標2 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

 

対 策

年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
(平成26年8月21日~)

 

 

目標3 次世代育成支援対策

 

対 策

若年者に対する就業体験機会の提供
(平成27年2月~)

 

以上